[データ] 非IT分野の上場企業、9割が「IT人材」に不足感、クラウド利用拡大を背景に

非IT分野の上場企業（ユーザー企業）は6―7割がITを生かした新事業、新サービスの必要性を認識しており、9割がIT人材の確保に不足を感じている。こんな調査結果を情報処理推進機構（IPA）がまとめた。

これは2012年度に実施し「IT人材白書」としてまとめたレポートで明らかになった。調査対象はユーザー企業343社、IT企業564社など。まずIT人材の需要が高まっている背景としてユーザー企業のクラウドサービス導入拡大が挙げられる。業務アプリケーションなどをクラウドから使うSaaSの利用率は前年の33.7％から44.3％に、システム基盤をクラウドから利用するPaaSは5.4％から11.4％に、IT設備をクラウド上で仮想化するIaaSは9.3％から14.6％に増えた。

こうした中、ITを生かした新事業・サービスの必要性について「認識している」という回答は従業員300人以下の企業で70.5％、301人―1000人の企業で72.5％、1001人以上の企業では75.4％。特に従業員1001人以上の企業では「きわめて強く認識している」が4社に1社（23.9％）という水準だ。