グーグル、「パテントトロール」撲滅の取り組み開始 政府当局への働きかけ、小企業の保護対策

米グーグルは先週、自社では技術開発を行わず、買収した特許を盾に特許使用料の支払いや特許そのものの購入をテクノロジー企業に迫る「パテントトロール」が問題になっているとして、対策を取るよう求める意見書を米政府当局に送った。

グーグルと共同でこの意見書を送ったのは、ITサービス大手の米アースリンク、スマートフォンメーカーのカナダ・ブラックベリー、そしてソフトウエア大手の米レッドハット。

パテントトロールは、「NPE（ノン・プラクティシング・エンティティーズ：活動していない事業体）」や、「PAE（パテント・アサーション・エンティティーズ：特許権を行使するのが目的の事業体）」とも呼ばれる。

その名の通り、製品やサービスを開発したり販売したりせず、保有する特許を使って企業に巨額の金額を要求することを目的としている。