2013年夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動(ネット選挙)が解禁となったことについて、ネット上では肯定的な意見が否定的な意見をやや上回っている。ただし実際に始まってみなければ分からないという意見が多いとの分析結果を、PR・コンサルティング会社のプラップジャパンが明らかにした。
この調査は、国内2700万人のブロガーや「2ちゃんねる」などの大型掲示板を対象にソーシャルメディアの口コミを収集、分析するツール「クチコミ@係長」を利用して実施した。調査期間は改正選挙法の成立前後となる2013年4月。
調査期間中のブログや掲示板での言及回数は累計2万210件で、1日平均673件だった。日別に見ると、最も言及が多かったのは改正選挙法成立翌日の「4月20日」(2472件)で、続いて与野党各党がネット選挙のガイドライン策定に向けた実務者協議を国会で始めた「4月16日」(1807件)、改正選挙法成立当日の「4月19日」(1781件)となった。
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