米国の大手IT企業8社は現地時間2013年12月9日、米政府に個人情報収集活動の見直しを求める公開書簡を共同で送付したと発表した。AOL、Apple、Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Twitter、Yahoo！が連名で、監視に関する法律および行為の改革に向けた原則案を提出し、米Barack Obama大統領と米国議会に対し、率先して改正に取り組むよう促した。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「政府の監視活動の見直しを求め、Apple、Facebook、Google、MSなど8社が団結」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。