エヌ・アンド・シーは、首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査の結果を発表した。それによると首都直下地震の対策や発生した場合の被害に対するビジネスパーソンの不安は高く、特に女性は大きな不安を抱いている。
関東在住の20歳—59歳の男女ビジネスパーソン2000人に、首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じるか尋ねると、77.2%が「感じる」(「非常に感じる」「やや感じる」の合計)と答え、男性は71.2%、女性は83.0%と女性が11.8ポイント男性を上回った。
首都直下地震発生時のさまざまな被害について、不安を感じると答えた割合は「自宅の崩壊被害」が70.5%、「自宅の火災被害」が77.5%、「勤務先の崩壊被害」が60.6%、「勤務先の火災被害」が62.0%となった。男女別で見ると、いずれの項目でも女性が男性より10ポイント以上高い。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「首都直下地震、働き女子の8割が「不安」」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。