英ロイター通信によると、米アップルは法人向け事業の拡大に向けて、本格的な取り組みを進めている。専門の営業要員を雇い入れたり、法人向けIT製品・サービスを提供する数十社の企業と協力し合っているという。
HP、デル、オラクル、SAPに挑む
アップルが、アイパッド(iPad)やアイフォーン(iPhone)などのiOS端末向け法人アプリの開発と、端末の販売で米IBMと提携すると発表したのは今年7月。それから数カ月がたった今、この分野への取り組みが具体化してきたと、ロイターは伝えている。
アップルが先頃明らかにした資料(PDF書類)を見ると、今年7~9月のアイパッドの販売台数は1年前から13%減の1232万台となり、3四半期連続で前年実績を下回った。
専門家によると、アップルはこうしたアイパッドの不振な販売実績を法人向け事業の拡大で補おうとしている。
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