産業界の労使や学識者などで構成する日本生産性本部がまとめた「女性のコア人材育成に関する企業調査」の結果によると、女性で課長ないし課長相当職以上の「コア人材(企業の事業を中核となって支える人材)」が3年前と比べて増加した企業は40.3%だった。
女性のコア人材が増えている部門としては、「人事・総務部門」(44.7%)、「営業・マーケティング部門」(42.2%)が多い。
同調査は、4500社以上の人事担当およびダイバーシティー推進責任者を対象にアンケートを実施し、587社から回答を得た。女性活躍推進法への対応について、課題を抱えているとする企業は7割以上(72.1%)にのぼった。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「企業の女性活躍推進、最も進んでいる部門は?」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。