家事代行サービスのCaSy（カジー）は、同社が開催した「女性活躍推進フォーラム」に参加した人事部門・ダイバーシティー部門担当者100人を対象に、女性の活躍推進に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
女性活躍推進に向けた行動計画の進捗具合について尋ねたところ、すでに行動計画を提出している企業はわずか3％だった。
労働者301人以上の企業は2016年4月1日の女性活躍推進法施行までに、現状把握や課題分析を行い、その結果を踏まえて行動計画の策定、届出、社内周知および公表を済ませなければならない。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「女性活躍推進 カギは採用後の育成、職場作り」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。