日本関連は24社、パナマ文書に含まれる21万社を公表

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は現地時間2016年5月9日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する文書（パナマ文書）に含まれる21万社以上の法人を検索可能なデータベース「Offshore Leaks Database」を公開した。