米ブルームバーグが伝えるところによると、アップルは現在、音楽ストリーミング配信サービスに伴う楽曲の使用料について、レコード会社各社と協議を行っているという。
アップルは売上高の58%を支払っている
アップルが、定額制の音楽ストリーミングサービス「Apple Music」を始めたのは、2015年6月30日だった。それからまもなく2年になるが、レコード会社とアップルとの契約は、2017年6月末をもって期限が切れる。これを機にアップルは楽曲使用料を引き下げるべく、交渉しているという。
もし、この交渉がアップルの狙いどおりにいけば、同社がレコード会社側に支払う料率が、他社と同程度にまで下がる可能性があると、ブルームバーグは伝えている。
ブルームバーグによると、音楽ストリーミング配信サービスで世界最大手の英スポティファイは、最近、有料会員の拡大に向けた取り組みを行うことなどを条件に、その料率を従来の55%から52%に引き下げることに成功した。
一方で、アップルは現在、レコード会社にApple Music売上高の58%を支払っている。なぜ、アップルの楽曲使用料が他社に比べて高い設定になっているのか。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「Apple Musicはレコード会社にお金を払いすぎ? アップル、楽曲使用料の料率改定求めて交渉中」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。