グーグルは、いまだ9割が広告の企業 先端技術研究などの事業は万年赤字

米グーグルの持ち株会社、アルファベットが先ごろ発表した2017年第2四半期（4～6月期）決算は、6月に欧州連合（EU）に科された制裁金（27億ドル）が響き、純利益（最終利益）が1年前から28％減少し、35億2400万ドルとなった。

99％がグーグル事業の売上高

一方で、その売上高は、260億1000万ドルとなり、1年前から21％増加した。主力のインターネット広告事業が同18％伸びたほか、「その他の売上高」と呼ぶ、ハードウエア販売やクラウドサービス、デジタルコンテンツ配信事業が同42％伸びるなど、好調だった。

同社の売上高は、前の四半期（1～3月期）も1年前から22％増加しており、このまま好調を維持すれば、今年の年間売上高は、1000億ドル（11兆円）を突破しそうだ。

しかし、今回の決算で、アルファベットという多角経営企業が、依然、従来のグーグル事業に支えられている企業であることが、改めて明確になった。

同社は2015年10月にアルファベットを親会社とする組織再編を行った。これにより、大別して2つの組織体制で運営されるようになった。