米Amazon.comは、このほど第2本社の建設計画について、北米の54に上る州や都市などから計238件の応募があったと発表した。同社は自治体名など詳細は明らかにしていないが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図を2017年10月19日に公表した。
これによると、米国では7州を除くすべての州、あるいはそれに属する都市が応募している。この中には米自治領プエルトリコもある。カナダでも北部を除く主要な州から応募があり、バンクーバー、トロント、オタワといった主要都市も名乗りを上げたとみられる。メキシコは米国と国境を接するチワワ州や、中部のイダルゴ州、ケレタロ州からの応募があった。
なぜ第2本社が必要なのか
Amazonは2017年9月7日、北米の都市に現本社と同規模の第2本社を建設する計画を発表した。Amazonの創業は1994年。その翌年から米ワシントン州シアトルで、書籍のネット販売で本格的に事業を開始し、1997年に上場。2010年には、本社をシアトルのダウンタウンに移した。こうして同社は創業以来、シアトルを拠点として事業を展開してきた。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「もうシアトルはパンク寸前、Amazon新本社の誘致競争が過熱」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。