米アマゾン・ドットコムは5月13日、宅配業務の起業を支援する取り組みを拡大すると発表した。
今度は従業員を対象に希望者を募る
新たに同社の米国従業員を対象に、最大1万ドル(約110万円)の事業立ち上げ資金を提供するとともに、給料の3カ月分に相当する資金援助を行う。事業立ち上げ後は、アマゾンがコンスタントに仕事を発注するという。
アマゾンは昨年(2018年)6月、同社のeコマース商品を宅配する業者を増やすための取り組みとして、「デリバリー・サービス・パートナー」と呼ぶプログラムを開始した。これは起業に必要な環境をアマゾンが用意するというものだ。
例えば、アマゾンのロゴが入ったリース車両や制服、そしてガソリン、保険など、業務に必要なものを安価で提供する。また、運転手の研修プログラム、アマゾンの宅配情報システムへのアクセスも用意するほか、事業に必要なさまざまなサービスも安価で提供する。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アマゾン、宅配事業を始める従業員に最大1万ドル提供 物流業界で激化する人材獲得競争が背景に」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。