米グーグルが同じ日にソーシャルサービスに関する2つの発表を行ったことが話題を呼んでいる。
1つは昨年2月、電子メールサービス「Gメール」に導入した「バズ(Buzz)」を巡るプライバシー侵害の問題で、これについて同社が米連邦取引委員会(FTC)と和解したという話。
もう1つは、検索サービス内に米フェイスブック(Facebook)に似た新サービスを導入したという話だ。新サービスも「バズ」と同様の問題をはらんでいるかもしれず、この2つが同じ日に発表されたことは奇妙なタイミングだと海外メディアが報じている。
今後20年にわたる第三者の監査
FTCとの和解では、グーグルは今後20年にわたり2年ごとに第三者の監査を受けることになる。また今後同様の行為があった場合、1件につき最大1万6000ドルの制裁金が科せられる。FTCはこの和解内容を5月初旬まで一般公開して意見を募り、最終判断を決めるとしている。成立すれば、FTCは初めてこのような包括的なプライバシー保護策を企業に義務づけることになる。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「規制当局とライバルに苦しめられるグーグル 新サービスでフェイスブックの「いいね!」に対抗できるか?」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。