日本マイクロソフト、クラウド使って企業や官公庁の事業継続を支援

日本マイクロソフトは、企業や官公庁、自治体の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）強化を支援する各種サービスを用意した。災害発生時でも事業を継続できる体制整備を目指し、「リモートワーク」「システム可用性」「電源管理」に焦点を当てたサービスを提携パートナーと連携して提供するほか、コンサルティングも行う。

リモートワーク支援では、マイクロソフトの統合コミュニケーションサービス「Lync（リンク）」、クラウド版オフィスアプリケーション「Office 365（オフィス365）」、リモートデスクトップサービス「Windows Server 2008 R2 Remote Desktop Service（ウィンドウズサーバー2008 R2 RDS）」、リモートアクセス技術「Direct Access（ダイレクトアクセス）」を活用する。オフィスが利用できない状態や、出社する交通手段がない場合など、自宅や避難所といった遠隔地からの業務遂行を可能にする。

システムの可用性向上に関しては、クラウドプラットフォーム「Windows Azure（ウィンドウズアジュール）」をベースに、Office 365やオンラインCRMサービス「Dynamics CRM Online（ダイナミックCRMオンライン）」などを組み合わせ、システム障害やデータ損失を最小限に抑えて迅速な復旧を可能にするクラウド化を支援する。独自のクラウド環境の構築を望む企業や組織にはプライベートクラウド推進プログラム「Hyper-V Cloud（ハイパーVクラウド）」を提供する。