米CNBCやロイター通信などの2月28日~29日付報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は新型コロナウイルスの感染拡大について、中国では状況が収拾しつつあるとの見方を示した。新たな感染者の数が日ごとに減少していることを踏まえ、ここ最近の中国の状況を楽観視していると述べたという。
また中国のiPhone製造工場はすでに操業を再開しており、通常の生産体制への回復に向けた第3段階にあるとしている。中国の直営店は8割が営業を再開しているとも述べたという。
その一方で今後同氏が注視していくのは、感染が急速に拡大している韓国とイタリアの状況だという。「我々にとって中国のサプライチェーン(供給網)は他国のそれよりも重要だ。しかし、韓国とイタリアにも重要なサプライヤーや取引先がある。状況を見守る必要がある」と述べたという。
アップルは、韓国のサムスン電子とLGディスプレーや、イタリアに工場を持つ欧州の半導体大手、STマイクロエレクトロニクスから主要部品を仕入れているとロイターは伝えている。
アップル、19年10~12月の業績が回復
米CNBCなどは2020年1月、クックCEOの2019年度(2018年10月~2019年9月末)の報酬が前年度を下回ったと、アップルの米証券取引委員会への提出資料を基に報じた。その要因は売上高の半分以上を占めるiPhoneの販売が低調だったためだと言われている。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米アップルのクックCEOが新型コロナの状況を楽観視する理由」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。