米アマゾン・ドット・コムは6月23日、気候変動対策を支援する投資基金を設立すると明らかにした。名称は「クライメート・プレッジ・ファンド(Climate Pledge Fund)」。投資資金は当初20億ドル(約2100億円)で、運輸や物流、エネルギー、蓄電池、製造、資源循環、食品、農業などの幅広い分野を対象にするという。
「気候公約」に寄与する企業に資金拠出
目標達成に貢献する製品やサービスを開発する企業に投資するというもので、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は声明で、「立ち上げ間もない、製品やサービスを開発中のスタートップ企業から歴史のある大手企業まで、すべての規模・段階の企業が検討の対象になる」と述べた。
アマゾンは昨年9月、2040年までに事業活動からの二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの取り組み「クライメート・プレッジ(気候公約)」を発表した。
パリ協定の目標年である2050年よりも10年早くカーボンニュートラルを達成することを目指している。先ごろはこの取り組みに米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズやインドのIT(情報技術)大手インフォシスなどが参加したという。
今回の投資基金では、この取り組みに寄与する製品やサービス、技術を手がける企業に資金を拠出し、ゼロ炭素経済への移行を促進させるという。
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