株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年10月17日

米アマゾン、あの手この手の地球温暖化対策

2020年10月14日

米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は2020年9月23日、地球環境保護の取り組みを支援する製品を後押しするプログラム「クライメート・プレッジ・フレンドリー」を発表した。非営利団体の「Cradle to Cradle Products Innovation Institute」などの18機関と提携し、「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」をサポートする製品の販売と開発を促す。

具体的には、アマゾンのサイトで各機関の持続可能認証のうち、1つ以上を取得した製品にクライメート・プレッジ・フレンドリーのラベルを付ける。商品の一覧・詳細ページではこのラベルとともに、どの機関の認証を得ているのかといった情報も表示する。消費者は専用ページで商品を探し、購入できる。対象とする製品分野は食品や日用品、衛生用品、衣料品、家電製品などで2万5000点以上。これらの商品を購入することで、循環型経済への転換に貢献できるとしている。

独自の認証制度「コンパクト・バイ・デザイン」

この持続可能認証は計19機関のものがあるが、うち1機関はアマゾンである。同社は「コンパクト・バイ・デザイン」と呼ぶ独自の認証制度を始めた。その目的は輸送効率に配慮した製品の開発を促すことだ。

例えば、過剰包装を避けたり、パッケージの空気量を減らしたりして、包装を小型化したものや、容器の形状を工夫して空き空間も含めた全体の体積を小さくしたもの、容器の素材を変更して軽量化したものなどに認証マークを与える。このほか、従来は液体だった製品を固形にしたり、液体製品を高濃度にしたりして、容積を減らしたものも対象にする。アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)は声明で、「このプログラムはお客様がより多くの持続可能な製品を発見するためのシンプルな方法。19の認証制度で販売パートナーの製品開発を支援し、将来世代のために地球環境を守る」と述べた。

アマゾンは自社物流事業からの二酸化炭素排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すプロジェクト「シップメント・ゼロ」を立ち上げており、30年までに50%を達成する目標を掲げている。その一環として、18年からメーカーに対し、パッケージの簡素化や小型化を要請してきた。

続きを読む
xTECH

本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米アマゾン、あの手この手の地球温暖化対策」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, Climate Pledge, カーボンニュートラル, クライメート・プレッジ, サーキュラーエコノミー(循環型経済), シップメント・ゼロ, ジェフ・ベゾス, 地球温暖化, 地球環境配慮, 気候変動対策

最新の記事

  • 半導体を「インフラ資産」へ変貌させるNVIDIA、ウォール街6社と組む5000億ドル調達網の狙い(2026年10月12日)
  • アップルが深める中国連携、半導体調達とAI実装で探る現実解 供給網逼迫と米中対立の狭間で(2026年10月11日)
  • 生成AI「加速」と「減速」の深層、現場の危機感と政権の思惑が衝突 自律エージェントの「脱出・侵入」に相次ぐ警鐘、半導体覇権と「SIフォース」具体化の力学(2026年10月09日)
  • EU「子ども法案」が突きつけるデジタル空間の再編、15歳未満のSNS制限と立証責任の転換 米欧摩擦と認証技術の壁、先行する豪州や米訴訟に続く包括規制の行方(2026年10月08日)
  • 米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁 激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒(2026年10月07日)
  • 米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 「冷戦の手法」と批判しつつ進める制御不能リスクへの備え、自前エコシステムの計算(2026年10月06日)
  • 途上国経済に差す「AIの光」、陰に潜む「依存の罠」 世銀リポートが提示した「スモールAI」という解答(2026年10月04日)
  • AI首脳陣が足並みそろえた「開発減速」とは? 問われる実効性と対中覇権の壁 自主的なペース調整とIPO延期の衝撃、交錯する米政権と安全保障の思惑(2026年10月02日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP