米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン候補が2021年1月20日に就任した後、トランプ大統領は米ツイッターなどのSNS上で一般人と同等の扱いになる。ロイターが11月8日に報じた。
トランプ氏、違反免除の対象外に
ツイッターは現在、公職に就く人やその候補者の規約違反の投稿について、たとえ問題があったとしても、投稿には公共性もあるとして削除せず、注意喚起の文章とともに引き続き読めるようにしている。
つまり、政治家や議員、政府関係者のツイートのうち、通常であれば削除すべき規約違反のものでも例外的に残している。ただし、注意喚起をツイートの手前に表示し、利用者がクリックしなければ見えないようにしている。
こうすることで、いいねや共有を制限し、誤った情報の拡散を抑える。同時に一般利用者が議論できる余地を残しているのだという。
だが、この措置が適用されるのは現職者や現在の候補者のみ。その地位から退いた人は一般人と同様に扱う。もし規約違反の投稿があれば、削除対象になるという。
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