米グーグルは3月16日、アプリ配信サービス「Google Play」で開発者から徴収している手数料を減額すると明らかにした。
2021年7月1日からすべての開発者を対象に、アプリの年間売上高が100万ドル(1億900万円)に達するまで手数料を15%にする。100万ドルに達した後は通常の30%にするという。21年1月から中小開発者の手数料を引き下げた米アップルに追随するものだ。
ただ、アップルは対象を年間売上高100万ドル以下の開発者に限定しており、グーグルの対応はいくらか開発者に有利だと米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
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同紙によると、グーグルとアップルは過去10年でそれぞれ数十億ドル規模のデジタル帝国を築き上げた。こうした中、「アプリ配信市場の2強である両社が開発者から利益を吸い上げている」と、大小のアプリ開発・運営企業から批判の声が上がっているという。
アップルは音楽・動画配信や電子書籍、ゲームなどの「デジタルグッズ・サービス」アプリで、開発者やサービス運営企業に自社の決済システムを利用するよう義務付け、それらの課金に対し手数料を徴収している。
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