米アマゾン・ドット・コムが電子商取引(EC)サイト上の偽カスタマーレビューを抑制するため、SNS(交流サイト)に積極的な協力を求めたと、米CNBCなどが6月16日に報じた。
アマゾン「SNSは十分に資源を投じるべき」
アマゾンでは、人間による監視や機械学習を使ったシステムで偽レビューを削除している。だがそれでも消費者を欺く書き込みが後を絶たない。それはSNSというアマゾンの監視の目が届かないプラットフォーム上に、偽レビューの出品や、書き込みを売り込んだり、執筆者を募ったりするグループが数多く存在するからだという。
アマゾンは同日、自社のブログでSNS企業の対応の遅さを非難した。
アマゾンによると、同社は2020年1~3月、約300のグループが偽レビュー取引に関与しているとしてSNS企業に注意した。報告を受けたSNSがそれらのグループをサイトから削除するのにかかった日数は平均45日だった。
21年1~3月には約1000のグループについて報告。削除するのにかかった日数は平均5日と、改善が見られた。アマゾンは一定の成果があったしSNSの努力を認めたものの、「SNSは、我々が報告する前に発見・削除できるように十分に資源を投じるべきだ」と非難している。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「憤るアマゾン、減らぬ「やらせ評価」はSNSのせい 監視システム回避の偽レビュー依然横行」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。