米アップルが4月に導入したアプリの端末情報追跡制限によって、広告を主力事業とするインターネット企業の業績に明暗が分かれている。
アップル規制、フェイスブック伸び鈍化
米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが10月26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高が前年同期比41%増の651億1800万ドル(約7兆3900億円)、純利益が同68%増の189億3600万ドル(約2兆1500億円)で、いずれも四半期として過去最高を更新した。
一方、フェイスブック(FB)が同25日に発表した21年7~9月期決算は売上高が前年同期比35%増の290億1000万ドル(約3兆2900億円)、純利益が同17%増の91億9400万ドル(約1兆400億円)。主力のネット広告は引き続き伸びたものの、売上高の増加率は4~6月期の56%から鈍化した。7~9月期の売上高増加率は20年10~12月期以降で最も低い。
フェイスブックは、アップルによるプライバシー保護のための広告規制の影響を受けた。同社のシェリル・サンドバーグCOO(最高執行責任者)は決算説明会で、「アップルの規制がなければ売上高はもっと伸びていた。当社と当社の広告主は今後も影響を受けるだろう」と説明した。
アップルは4月からターゲティング広告を導入するアプリ運営会社に対し、個々のアプリごとに利用者の同意を求めるよう義務付けた。ターゲティング広告の配信時に必要となる端末固有の広告用識別子「IDFA(Identifier for Advertisers)」をアプリが取得する際、ポップアップ画面を出して利用者に許可を求めるようにした。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アップルの広告規制でFBやグーグルなどIT大手に明暗」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。