米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)が米国と英国で、対面式の書店「Amazon Books(アマゾン・ブックス)」を含む、計68の小売店を閉鎖すると複数の米メディアが2022年3月2日に報じた。同社全体の売上高は順調に伸びているが、これら実店舗事業は成長が鈍化している。リアル店舗戦略の見直しの一環として撤退を決めたという。
米CNBCなどによると、閉鎖対象となるのはAmazon Booksのほか、EC(電子商取引)サイトで評価の高い商品を集めた「Amazon 4-star(アマゾン・4スター)」、そしてショッピングモール内の小規模店「Amazon Pop Up(アマゾン・ポップアップ)」。
アマゾンは15年11月に同社初の実店舗としてAmazon Booksをオープンした。1号店の場所は本社があるワシントン州シアトル。その後店舗数を増やし、現在米国の13州・地域で計24店を営業している。アマゾンのECサイトで顧客の評価が四つ星以上の商品をそろえたAmazon 4-starは18年にオープンした。現在、米国の25州で33店を営業中。モール内のAmazon Pop Upについては19年に多くの店を閉めており、米国では現在8州・地域に9店が残っている。これらがすべて閉鎖されるという。閉鎖時期は場所によって異なるとCNBCは報じている。
実店舗の売上高は減少傾向に
撤退の背景には実店舗事業の成長鈍化があるとみられている。アマゾンが先ごろ公表した年次報告書(FORM10-K)によると、21年における実店舗売上高は170億7500万ドル(約1兆9700億円)。前年比で5.2%増だったが、2年前と比べると0.7%減少した。米ニューヨーク・タイムズによると18年の実店舗売上高は約172億ドル(約1兆9900億円)。18年から21年にかけてアマゾン全体の売上高は2倍に増えたが、この期間の実店舗売上高は減少した。21年におけるアマゾンの全売上高は4698億2200万ドル(約54兆2500億円)だったが、このうち実店舗が占める割合は3.6%だった。
ロイターによると今回の一部店舗閉鎖について、米証券会社Wedbush Securities(ウェドブッシュセキュリティーズ)のアナリスト、マイケル・パッチャー氏がアマゾンの判断を評価しているという。同氏は「インターネットに精通したアマゾンがニッチ市場である対面式書店から撤退するのは正しい判断だ。(アマゾンと対面式書店は)EV(電気自動車)大手の米Tesla(テスラ)がガソリンスタンドを経営するのと同じくらい悪い組み合わせだ」と指摘した。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「好調アマゾンが対面式書店から撤退へ、リアル店舗事業を絞る理由」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。