「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」の優先度を見ると、日本の男性は「仕事と家庭生活をともに優先」が希望として最も高いが、現実は「仕事を優先」が最多。希望と現実に格差がある。内閣府が少子化社会に関する国際意識調査としてまとめた。
この調査は2005年から毎年実施しており、今回は2010年10—12月に日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの5カ国に住む20—40歳代の男女を対象に個別面接方式で実施し、各国1000人から回答を集めた。
「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」の優先度について、日本では「仕事と家庭生活をともに優先」を希望する割合が35%で最も多く、ほかの国を上回っている。同様の傾向にある米国でも31%、韓国でも29%だ。一方、欧州の男性では「家庭生活を優先」を希望する割合が最多で、フランスでは35%、スウェーデンでは32%がそう答えた。
しかし、現実の優先度は、日本、米国、韓国、フランスまで男性は「仕事を優先」がトップ。特に日本は45%がそう答え、ほかの国を上回った。ちなみに米国では「仕事と家庭生活をともに優先」も同率でトップ、またスウェーデンは「仕事と家庭生活をともに優先」が単独でトップとなった。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「仕事と家庭両立したい男性、現実は仕事」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。