米調査会社のIDCが7月11日に公表した最新のパソコン市場リポートによると、2022年4~6月期の世界出荷台数は、前年同期比15.3%減の7130万台だった。
世界のパソコン出荷台数は21年までの2年間、プラス成長していたが22年はマイナスに転じ、4~6月期で2四半期連続の前年割れとなった。IDCによると、減少幅は予想値を超えた。中国の「ゼロコロナ」政策に伴う厳しい移動・外出制限や、各国でマクロ経済の逆風が続き、供給と物流の両面に悪影響が及んだという。
消費者向けPC、長期的に需要消滅のリスクか
IDCのリサーチマネジャー、ジテッシュ・ウブラニ氏は、「引き続き、景気後退への懸念が高まっており、セグメント全体の需要は低下している」と指摘する。「パソコンに対する消費者需要は短期的に低下しており、長期的に消滅するリスクがある」とも述べている。「消費者は支出に対しより慎重になっており、普段のコンピューティングデバイスとして、スマートフォンやタブレット端末などの様々な機器を使うことが再び習慣化している」(ウブラニ氏)という。
一方、法人向けパソコンについては、企業の買い替えサイクルが延びているものの、消費者向けと比較すれば堅調に推移しているという。
米国市場については、教育向けパソコンの需要がすでに満たされており、このセグメントは飽和状態にある。消費者需要は低迷しており、米パソコン市場は22年7~9月期も2桁減となる可能性が高いとみている。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「世界PC出荷15.3%減、2四半期連続のマイナス成長」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。