YouTube、ロシアでしぶとくサービス継続できる理由

米ウォール・ストリート・ジャーナルは8月8日、米グーグルの動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」が、ロシア政府をいら立たせており、時折罰金を科されるなど、制裁を受けていると報じた。

しかし、それでも同サービスはロシアで遮断されることなく、ウクライナ戦争に関する動画を配信し続けている。ロシア国民にとって、独立系メディアによる情報を得るための数少ない場所の1つになっているという。

露政府、FacebookやInstagramなど西側SNSを遮断

ウクライナ侵攻以降、ロシア政府は情報統制を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これまでに米メタのSNS（交流サイト）「Facebook（フェイスブック）」や写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」、米ツイッターのSNS、グーグルのニュース配信などを遮断してきた。

しかし、YouTubeは遮断措置を免れている。一方、グーグルはウクライナ侵攻後、ロシアで検索とYouTubeの広告を停止。モバイルOS「Android」向けのアプリストアでは有料アプリやサブスクリプション（定額課金）の提供をやめた。また、YouTube上で偽情報を拡散したとして、ロシア政府系メディア動画の配信を全世界で停止した。

一方で、ロシア通信規制当局は22年7月、政府の方針に反するコンテンツの削除を怠ったとして、グーグルに対し3億6000万米ドル（約486億円）の罰金を科した。