SNS(交流サイト)のFacebook(フェイスブック)などを運営する米メタは11月9日、全従業員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。2004年の創業以来初の大規模リストラで、デジタル広告市場の低迷や株価急落に対処する。
ザッカーバーグCEO「回避する方法ない」
削減対象となるのはSNSをはじめとする全事業部門。とりわけ採用・ビジネス部門が大きな影響を受けるとしているが、それ以外の部門については詳細を明らかにしなかった。加えて、オフィススペースの削減や一部従業員のデスク共有、採用凍結の2023年3月までの延長といったコスト削減策も明らかにした。
マーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は同日、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック(新型コロナの世界的な流行)中に急増したオンライン活動が、その後も続くと想定したことは間違っていたと認め、「私はその責任を負う」と述べた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、対象となる米国の従業員には、基本給の16週間分に加え、勤続年数に応じ1年当たり2週間分を加算した金額を退職金として支給する。
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