「アップルにとってインドは次の中国」、米紙

米アップルのインドに対する見方に変化が生じてきたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4月10日に報じた。かつては、巨大な影響力を持つ中国サプライチェーン（供給網）との均衡を保つための手段と捉えていたが、今は新たな販路の中心拠点として見るようになった。そして、アップルのインド戦略は生産と販売の2つが連動してうまく機能しているという。

インド初の直営店、西部ムンバイに

ロイター通信などによると、アップルは2023年4月6日、同社としてインド初となる直営店の外観を公開した。アップルによると、この直営店の場所は西部ムンバイで、23年4月18日にオープンするという。

アップルはこれまでインドで地場小売業者と提携し「Apple Premium Resellers」というフランチャイズ方式でアップル専門店を展開したり、ネット通販大手フリップカートなどを通じて製品をネット販売したりしてきた。

インドではApple Storeのようなメーカー直営店は、「シングルブランド・リテール」と分類される。その外資比率が51％を超える場合、金額ベースで約30％の製品・部品をインド国内企業から調達しなければならない。これが、いわゆる「30％調達ルール」だ。だが、アップル製品は大半が中国で製造され、部品も中国などのインド国外で作られていたため、この要件を満たせなかった。

しかし、英フィナンシャル・タイムズによると、インドではここ数年規制が緩和された。アップルは20年9月に同社としてインド初の直営オンラインストアを開設した。加えて、近年は電子機器受託製造サービス（EMS）大手との協力でインド生産を拡大している。17年には、台湾のEMS大手、緯創資通（ウィストロン）と提携し、インドで「iPhone」の型落ちモデルの組み立て業務を開始した。20年には同じく台湾EMS大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が当時の現行モデルを手がけ、インド生産を本格化させた。