Twitter(ツイッター)が利用者離れに直面するなど苦戦を強いられるなか、広告主は米メタの短文投稿サービス「Threads(スレッズ)」に期待を寄せていると、米CNBCが報じている。
メタのThreadsは2023年7月5日のサービス立ち上げ以降、登録者数が5日間で1億人に達した。同じくメタが手がける画像共有アプリ「Instagram(インスタグラム)のユーザー基盤を活用していることがその一因とみられる。
こうしたなか、Threadsは数多くの広告主やマーケティング会社、専門家らから注目を集めている。現在数多くの企業がTwitterでの広告を停止しているが、それらの企業はThreadsに十分な機能がそろえば、この新メディアで広告展開したいと考えている。
メタ、今は収益化より開発
米国のマーケティング会社、ティニュイティ(Tinuiti)でソーシャルメディア担当副社長を務めるナターシャ・ブルーメンクロン氏によると、米起業家のイーロン・マスク氏が22年10月に買収して以降、Twitterでは人種差別的な発言やヘイトスピーチ(憎悪表現)が増えたと報じられるようになった。これを受け、自社ブランドの安全性を懸念する企業がTwitterへの広告掲出を停止した。これらの企業がThreadsに期待しているという。
ただし、Instagramの事業責任者を務めるアダム・モッセーリ氏は、メタは現在Threadsの収益化よりも、開発に重点を置いていると説明している。Threadsでは、ハッシュタグ検索や投稿の時系列順表示など、他のSNS(交流サイト)では一般的な多くの機能を備えていない。モッセーリ氏は「開発チームがこれらの機能を導入すべく作業に取り組んでいる」と述べている。
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