米連邦取引委員会(FTC)が近く米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴する見通しだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ブルームバーグ通信が9月5日に報じた。
FTCとアマゾン、行き詰まり解消できず
FTCはこれまでアマゾンを相手取り、消費者保護を目的とした3件の訴訟を提起してきたが、独禁法訴訟は初めてとなる。2023年9月中にも提訴する見通しだという。
FTCが今回対象とするのは、外部の小売事業者がアマゾンの電子商取引(EC)サイトで商品を販売するマーケットプレイスにおける商慣行だ。これはFTCにとって、4年間にわたる独禁法調査の集大成になると、ブルームバーグは報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンの法務チームの上級メンバーは23年8月15日、FTC当局者らとオンラインで協議した。これはアマゾンにとって、訴訟を回避するために自社の主張を伝える最後のチャンスだった。しかし、事情に詳しい関係者によれば、アマゾン側は具体的な譲歩案を出さなかった。これにより、協議の行き詰まりは解消されなかったと、同紙は報じている。
これに先立つ23年6月、ブルームバーグはFTCがアマゾンを提訴する準備を進めていると報じていた。それによると、FTCは、アマゾンが自社の物流サービスを利用する出品者を不当に優遇したと疑っている。具体的には、「ショッピングカートボックス(Buy Box)」と呼ばれる「特権」の付与選定基準を調査している。
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