米Appleの開発者会議で発表された第2世代のiPhone「iPhone 3G」。その売り文句は「2倍速くなって,価格は半分」。3G(第3世代)携帯電話ネットワークに対応し,容量8Gバイトのモデルはこれまでの399ドルから200ドル下げ,199ドルとした。米国消費者が端末購入の際に躊躇(ちゅうちょ)するといわれる200ドルの価格ラインを下回った。同時にAppleは,この新iPhoneを日本を含む世界22カ国で7月11日に発売すると発表。価格/発売時期/世界展開と,3つのサプライズを提供した(関連記事:【WWDC】199ドルの「3G iPhone」,日本でも7月11日に発売へ)。
GPSを搭載し,Exchange ServerやVPNへの対応といった新機能も盛り込んだ第2世代iPhone。「Appleが世界の携帯市場に本格進出する」――。こんな文句とともに海外メディアも大きく取り上げ,盛り上がりを見せている。だが発表から数日が過ぎ,このApple新戦略に落胆の声が聞かれるようになった。iPhoneの普及加速に向けてAppleが方針転換したからだ。
「半額」には理由があった
iPhoneの発表と同じ米国時間6月9日,米国でiPhoneの独占販売権を持つAT&Tは,Appleと新たな契約を結んだと発表した。これまで顧客から得る通信料収入をAppleに分配していた「レベニュー・シェア」を撤廃するという。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「待望の第2世代iPhone,大幅値下げの本質は“方向転換”?」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。