スマートフォンの輸出拠点としての台頭を目指すインドは、部品関税の引き下げを検討している。高関税は、インド製造業を保護するのではなく、むしろ国内製造業にとって不利な状況を作り出しているからだ。
「メーク・イン・インディア」にアップルなど協力
英ロイター通信の報道によれば、インドのチャンドラセカール電子・情報技術副大臣は、シタラマン財務相に送った書簡で、同国がスマホの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘し、グローバル企業を誘致するために「迅速な行動」が必要だと訴えた。
スマホ製造はモディ政権が掲げるインド製造業振興策「メーク・イン・インディア」(インドでの製造)の重要政策課題だ。モディ首相は2023年6月の訪米時、米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)や米グーグルのスンダー・ピチャイCEO、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOなど、米国とインドのテクノロジー企業幹部らと会談し、これらグローバル企業に対し同振興策への協力を呼びかけた。
本記事は、「Yahoo!ニュース 個人」向けに弊社が執筆した記事「焦るインド、iPhone輸出で中国などに敗北のリスク 原因は高関税とサプライチェーン制約」の一部です。全文は、Yahoo!ニュース 個人のサイトにてお読みください。