9月4日，Debian Projectが電子メールの送信者認証技術／規格「Sender ID」を支持しないという声明を発表した。9月2日のThe Apache Software Foundation（ASF）による不支持表明に続く動きである（関連記事）。両者はいずれもオープンソース・ソフトウエア推進団体で，支持できない理由として米Microsoftのライセンス条項などが団体の方針と衝突することをあげている。
Sender IDは，Microsoft社の「Caller ID for E-mail」ともう1つの認証技術である「SPF（Sender Policy Framework）」とを統合した技術だ（関連記事）。6月にMicrosoft社がインターネット技術標準化団体であるIETFに仕様を提出しており，今はそのパブリック・レビューの段階。今回の声明はそんなタイミングでIETFに出された。Sender IDは今後，電子メールの世界を大きく変える技術／規格として期待されているだけに波紋を呼んでいる。
■オープンソース団体が懸念するライセンスと特許
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米Microsoftの送信者認証技術「Sender ID」にオープンソース陣営が反発する理由」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。