中国が自国の通信システムから米国の半導体メーカーを排除しようとしている。当局が国有通信大手に対し、ネットワークの中核を担っている外国製プロセッサーの使用を段階的に停止するように指示した。
中国政府は、技術開発の国内投資を強化しており、半導体産業もその重点分野の1つになっている。米インテル(Intel)や米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micro Devices、AMD)が打撃を受けそうだと米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や米CNBCが報じている。
中国当局、国有通信大手に命令
関係者によると、中国で無線・放送・通信事業を監督する工業情報化省(Ministry of Industry and Information Technology、MIIT)は、27年までに通信インフラにおける外国製中核半導体の使用を停止するよう指示した。
通信事業者に対し中国製半導体の使用状況を調査し、米国製からの切り替えスケジュールを作成するよう命じた。国有通信大手の、中国移動(チャイナモバイル)や中国電信(チャイナテレコム)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)に命令を出したもようだ。
対象分野は、通信機器用半導体のほか、データセンター向けサーバー用CPU(中央演算処理装置)だという。これらのサーバーは、基地局と連携して動作したり、携帯電話加入者のデータ保存したりする通信システムの重要部分を担っている。
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