コロナ禍で絶好調のアマゾンとウォルマート
米国勢調査局によると、2020年4~6月期の米国内におけるEC売上高は2115億ドル(約22兆3300億円)となり、1~3月期から31.8%増加した。1~3月期のEC売上高は1603億ドル(約16兆9300億円)で、19年10~12月期から2.4%増と小幅な伸びにとどまっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費者のECシフトが加速したことが顕著に表れた。なお、4~6月期の米国総小売売上高に占めるECの比率は16.1%となり、こちらも1~3月期の11.8%から拡大している。
一方で、4~6月期の米国総小売売上高は、前四半期比3.9%減の1兆3110億ドル(約138兆4300億円)で、1~3月期に続き減少した。この期間中は小売店舗が相次いで休業したため、消費者が生活必需品を求めてネットに殺到。また、在宅勤務が増えたことで、事務用品や家電製品のネット販売も伸びた。加えて、スーパーマーケット(SM)での買物を控えた消費者も多く、食料品のEC販売が急増した。
本記事は、流通・小売業界 ニュースサイト「ダイヤモンド・チェーンストアオンライン」向けに弊社が執筆した記事「コロナを追い風に順風満帆!アマゾンVSウォルマートの戦いはさらに激化」の一部です。全文は、ダイヤモンド・チェーンストアオンラインのサイトにてお読みください。