米Googleと米Microsoftはクラウドサービスで競争を激化させている。Googleは12月初めに米連邦調達庁が同社のクラウドサービスGoogle Appsを採用し、1万7,000人が使用している電子メールシステムをクラウド環境に移行することを決めたと発表した。一方Microsoftは米農務省から同様の契約を受注している。対象となるユーザーは約12万人と、調達庁のユーザー規模をはるかに上回っている。
そうしたなかGoogleは、オンプレミス(自社運用)型電子メールシステムのバックアップサービス「Google Message Continuity」を発表した。Microsoftの「Exchange」を使用したオンプレミス型メールシステムが中断した場合でも、継続してExchangeのメッセージをやりとりできる。Googleはこれを自社のクラウドサービスにMicrosoftの顧客を取り込むきっかけにしたいと考えている。
このサービスの直接の目的は、オンプレミス型メールシステムに不具合が生じた際のリスク回避手段を提供することだ。Exchangeサーバーの電子メールアカウントをクラウド上に複製し、GoogleのWebメールサービス「Gmail」とカレンダー機能、連絡先機能と連携させることで、Exchangeサーバーが停止した場合に、Gmail経由で平常通りメッセージを送受信できるようにする。GmailとExchangeの同期を頻繁に行うため、スムーズに相互を切り替えられる。またExchangeサーバーが復旧すればすぐにExchangeに戻すことができる。
本記事は、ニフティのニュースサイト「@niftyビジネス」向けに弊社が執筆した記事「GoogleがMSクラウドサービスへの対抗策」の一部です。全文は、@niftyビジネスのサイトにてお読みください。