ミニブログ世界最大手「Twitter(ツイッター)」が発表した、国や地域ごとに政府の要請に従って利用者の発言を見えなくする新機能について、利用者から激しい懸念と反発が挙がっている。Twitterでは発表翌日にあらためてQ&A形式の説明を掲載したが、機能の撤回や修正には応じていない。
Twitter社は2012年1月26日に新機能を発表した。各国の政府がそれぞれの法律をもとに、利用者のアカウントや発言を消去するよう要求した場合、それぞれの国でアカウントや発言を見えなくし、代わりに政府の要請に基づいた措置だと通知するというものだ。
Twitter社の主張によると、従来は政府の要請があった場合、利用者のアカウントを停止させ、全世界で見えなくするほかすべがなかったが、新機能ではある国から発言が見えなくなっても、ほかの国からは見えるとして、利用者に理解を求めた。またTwitterが今までにこうした措置を取ったことはないとしている。
本記事は、ニフティのニュースサイト「デジタル・トゥディ(Digital Today)」向けに弊社が執筆した記事「Twitterの新機能「国ごとの検閲」と批判、あらためて説明に追われる事態に」の一部です。全文は、デジタル・トゥディ(Digital Today)のサイトにてお読みください。