エジプトで始まった大統領退陣を求める市民のデモが世界の関心を集めるなか、中東の衛星放送大手Al Jazeeraがインターネットで現地からのライブ動画配信を行い、大きな話題を呼んでいる。日本でも九州南部の新燃岳で続く噴火の様子を、宮崎日日新聞がライブ動画配信で伝えるなど、新手法によるマスメディアの情報発信が本格化している。
約30年にわたってエジプトの政権を握ってきたムバラク大統領の退陣を求め、2011年1月25日から始まった市民の大規模デモは、治安部隊との衝突に発展するなどして混乱が拡大。石油価格の上昇など国際経済にも影響を与えている。デモを行う市民の側はミニブログ「Twitter」やSNS「Facebook」を駆使して世界に支援を呼びかけ、これに対しエジプト政府がネット回線を一時遮断して封じ込めを図るなど、ITをめぐる攻防も注目の的だ。
ビジネスや政治上の関心からエジプト動向を見守る企業や個人にとって、重要な情報ツールになっているのが、カタールに本社を置く衛星放送大手Al Jazeeraのライブ動画配信サービス。24時間態勢で、英語による音声とテロップを使って状況を解説するほか、Twitterに公式アカウント「AJELive」を開設して、英文の要約を投稿している。またAl Jazeeraの重要性に注目した日本のインターネット放送局「i-morley」が日本語の同時通訳を試みるなど、国内での関心も高まっている。
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