半導体大手の米インテルが17日に発表した4~6月期の決算(PDF書類)は、純利益が1年前に比べ4.3%減の28億2700万ドルとなり、売上高は135億100万ドルと同3.6%増にとどまった。
売上高の伸びは低水準、ウルトラブックの効果表れず
前期に続く減益決算だ。また同社の昨年1年間の売上高の前年比伸び率を見てみると概ね20~30%で推移しており、年間売上高の伸び率も24%だった。
これが今年に入ると、1~3月はほぼ横ばいの0.5%、当期(4~6月)も3.6%と、低成長が続いている。
同社はその理由として「マクロ経済環境の影響で需要が鈍化している」と説明しているが、アナリストらは米アップルの「アイパッド(iPad)」などのタブレット端末の普及で、消費者のパソコン購入が低迷していると見ている。
世界のパソコンの8割にインテル製プロセッサーが搭載されているという状況で、パソコン需要の低迷は同社にとって死活問題。
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