総務省消防庁は、災害発生時にソーシャルメディアを使って緊急通報ができる態勢について、新たな検討会を立ち上げると発表した。ミニブログ「Twitter」やSNS「mixi」、それに無料通話・グループチャットサービス「LINE」を運営するNHN Japanなどか参加する。
検討会の名称は「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会」。大規模災害の発生で固定電話やIP電話、携帯電話を使った「音声による緊急通報」に障害が起きた場合に備え、インターネットのSNSを使った緊急通報の可能性を検討するのが目的だ。検討会は2012年8月29日に第1回を開催し、2012年度中に合計3回実施する予定。
検討会には自治体の消防や、学識経験者、弁護士らに加え、通信事業者やインターネット企業も参加している。具体的にはNTT東日本、ヤフー、Twitter Japan、ミクシィ、NHN Japan。それにソーシャルメディアなどを通じて震災関連情報を収集、公開し、復興に役立てる「sinsai.info」の代表者などだ。
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