[データ] パワハラ対策を取っている企業は4割、中小ほど未導入

企業の3社に1社は職場の力関係を利用した嫌がらせ「パワーハラスメント（パワハラ）」の発生を把握し、全体の8割がその予防を重要と認識している。だが対策を取っているところは4割半ばにとどまり、会社規模が小さいほど少なくなる傾向にある。こんな調査結果を厚生労働省がまとめた。

この調査は2012年7―9月、従業員（正社員）30人以上の企業1万7000社を対象にアンケート票を送付して実施し、27.3％から回答を集めた。同時に全国の企業、団体に勤務する20―60歳代の男女9000人からもインターネットを通じて回答を集めた。

社内にパワハラなどトラブルの相談窓口を置いている企業は全体の73.4％。ただし会社規模によって差があり、従業員1000人以上の企業では96.6％だが、従業員100人未満の企業では37.1％と低い水準だった。