ネットエイジアと第一生命経済研究所が1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に在住する20歳から49歳の男女1200人を対象に共同で実施した調査の結果によると、2年前の東日本大震災後におよそ25世帯のうち1世帯が首都圏外への避難を実施したことが分かった。
震災直後の居住地についてどのような希望を持っていたか尋ねたところ、16.7%が「家族全員で、一時的に首都圏外に避難したいと感じた」と回答。7.9%が「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」と答え、約25%が首都圏外への避難を望んでいた。
実際に「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」という人は1.8%、「一部の家族のみ、首都圏外に避難した」は2.2%で、合わせて4%が首都圏を脱出した。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「震災2年で首都圏の不安はどう変化した?」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。