米国の市場調査会社ガートナーがまとめた世界スマートフォン販売統計（小売りベース）によると、今年（2019年）1～3月の販売台数は3億7300万台となり、1年前の同じ時期から2.7％減少した。高価格帯モデルへの需要は、依然として低いまま。そ…
活況を呈す中国のAIスピーカー市場 出荷台数、米国を抜いて世界トップに
シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスがまとめた最新レポートによると、中国では今年（2019年）1～3月期、AIスピーカー（ディスプレー搭載機も含む）の出荷台数が1060万台となり、1年前の同じ時期の6倍になった。世界全体で見ると、…
アマゾン、利用者の感情読み取るウエアラブル開発中 より人間に近いAIアシスタントを実現へ
米アマゾン・ドットコムが、腕に装着するタイプのウエアラブル機器を開発していると、米ブルームバーグ通信が伝えている。この機器は、スマートフォンのアプリと連携し、利用者の声を分析して感情を読み取ることができる。アマゾンはこれを健康関連の製品と…
グーグルのスマートシティー事業が難航 カナダ・トロント市の再開発計画、完成が1年以上遅れる見通し
米グーグルの関連会社で、スマートシティーなどの都市開発事業を手がけるサイドウォーク・ラボが参画しているカナダ・トロントの都市開発プロジェクトが難航しているようだ。米CNBCの報道によると、元ニューヨーク市の副市長で、サイドウォーク・ラボの…
自動運転車の新たな活躍分野はトラック便？ 米郵政公社が郵便物の長距離輸送で実験
米郵政公社（USPS）は5月21日から2週間かけて、自動運転トラックによる郵便物の長距離輸送実験を行う。これは、アリゾナ州フェニックスと、テキサス州ダラスの配送センター間を、3つの州間幹線道路を通って走行するというもので、その距離は約10…
アマゾンの顔認識技術、販売先を巡って株主が圧力 「政府機関への提供は人権とプライバシー権を脅かす」
米アマゾン・ドットコムがクラウドサービス事業の一環として、開発と販売を行っている顔認識・検出技術の取り扱いを巡って、株主が同社に圧力をかけていると、米ニューヨーク・タイムズが伝えている。アマゾンの株主は、「レコグニション（Rekognit…
ファーウェイのAndroidスマホ、米中貿易摩擦で打撃 グーグルとの取引停止で、YouTubeなど人気アプリの搭載不可能に
米グーグルが、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取引を一部停止したと米ロイター通信が伝えている。これにより、ファーウェイは、グーグルが提供しているモバイルOS「Android」を現在のような形で使用できなくなり、同社スマートフ…
アップルに吹く、米中貿易摩擦という新たな逆風 対中関税第4弾で、ついにスマホも対象に
米国通商代表部は5月13日、中国への制裁関税の第4弾として、約3000億ドル（約33兆円）分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を公表し、その手続きに入ったことを明らかにした。これが発動すれば、同国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対…
アマゾン、宅配事業を始める従業員に最大1万ドル提供 物流業界で激化する人材獲得競争が背景に
米アマゾン・ドットコムは5月13日、宅配業務の起業を支援する取り組みを拡大すると発表した。新たに同社の米国従業員を対象に、最大1万ドル（約110万円）の事業立ち上げ資金を提供するとともに、給料の3カ月分に相当する資金援助を行う。事業立ち上…
グーグル、インド当局が競争法違反の本格調査を開始 欧州で問題視された商慣行を厳しくチェックか
インドの競争法当局が、同国における米グーグルの商慣行について、違反があったかどうかを見極めるため、本格的な調査に乗り出したと、米ウォールストリート・ジャーナルや英ロイター通信が報じている。インド競争委員会は、昨年（2018年）、グーグルの…