欧州連合（EU）の欧州委員会が11月中旬、世界初の包括的なAI規制とされる「AI法」の一部施行を延期し、実質的に内容を緩和する方針を提案した。2024年8月の同法発効から1年余りでの路線修正となる。背景には、トランプ米政権からの政治的圧力…
アマゾン1.4万人削減の「次」、ジャシーCEOが急ぐ「スタートアップ回帰」 官僚主義の解体を公言、AI導入の一方で従業員の士気に課題も
米アマゾン・ドット・コムが10月下旬、コーポレート従業員（管理部門など）を中心に約1万4000人の人員削減を発表してから約1カ月が経過した。この動きは、2022年後半から続く一連の人員削減（累計2万7000人超）の一環であり、同社の31年…
アップル、4兆ドルへの軌道修正 トランプ関税・グーグル訴訟の「二大危機」回避したクック氏の経営術 巨額の対米投資で関税回避、法廷戦略で「ドル箱」契約を死守 AI出遅れも堅実経営で高評価
米アップルの時価総額が10月下旬、初めて4兆ドル（約610兆円）の大台を突破した。10月31日に発表された2025会計年度第4四半期（7〜9月期）決算も、「iPhone 17」の販売好調を受け市場予想を上回る増収増益となり、好調な年末商戦…
OpenAI、アマゾンと380億ドル契約 計算資源の確保、全方位に AI開発の巨額投資続く、マイクロソフト依存脱却鮮明に
米オープンAIによるAI開発のインフラ戦略が、大きな転換点を迎えている。11月初旬、同社は米アマゾン・ドット・コム傘下でクラウド事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と7年間で380億ドル（約5兆8000億円）に上るクラウド…
NVIDIA、売上高・純利益とも過去最高更新 「AIバブル」懸念を好決算と強気見通しで払拭 データセンター部門500億ドル突破 焦点は「ブラックウェル」供給能力と中東への販路拡大へ
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の2026会計年度第3四半期（2025年8～10月期）決算は、売上高が前年同期比62％増の570億600万ドル（約8兆9500億円）だった。四半期として初めて500億ドルの大台を超え、10四半期連続…
アマゾン1.4万人削減の深層、CEOが明言した「AIと構造改革」 「官僚主義削減」と「最大の賭け」、調整超えた組織再編
米アマゾン・ドット・コムが10月28日（米国時間）、管理部門（コーポレート）を中心とする約1万4000人の人員削減を正式に発表してから約3週間が経過した。これは、その前日に最大3万人規模の計画として報じられた人員削減の第1弾とみられる。今…
AI投資は「循環取引」の様相、計算資源確保が優先 バブル懸念も 半導体大手、顧客に出資し売り上げ確保 ドットコム時代の再来を危ぶむ声
AI開発競争が激化する中、そのインフラを支える半導体大手やクラウド企業の間で、巨額の投資と売り上げが表裏一体となった「循環取引」の構図が鮮明になっている。10月下旬、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米エヌビディア（NVID…
アマゾン新ロボット、「協働」の裏に「効率化」の影 10月発表の「Blue Jay」「Eluna」を再考 最新技術は「作業支援」か「雇用代替」か、示された2つの路線
米アマゾン・ドット・コムは10月下旬、物流現場の効率化と従業員の安全性向上を目的とした新型ロボット「Blue Jay（ブルージェイ）」や、エージェント型AI「Project Eluna（プロジェクト・エルーナ）」を発表した。同社はこれらの…
アマゾン「50万人超 雇用をロボで代替」計画の波紋、効率化至上の内実と「人間と協働」路線の矛盾 75%自動化は「社内一部の見解」か、問われる社会的責任と取締役会の圧力
米アマゾン・ドット・コムが、米国内で50万人以上の雇用をロボットで代替、あるいは新規雇用を抑制する大規模な自動化計画を進めている――。10月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が内部文書に基づき報じたこのニュースは、米国最大の雇用主…
相次ぐ「AIリストラ」、専門家は「格好の口実」と指摘―企業発表と実態データに乖離 パンデミック下の過剰雇用を修正か、見え隠れする本当の狙い
今秋、欧米のグローバル企業からAIの活用を理由とした大規模な人員削減計画の発表が相次いだ。コンサルティング大手の米アクセンチュアやドイツ航空大手ルフトハンザ、顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースなどが数千人規模の削減…