米巨大テック企業（ビッグテック）同士の合従連衡が、新たな局面を迎えている。11月下旬、米メタ・プラットフォームズが、AI開発の心臓部となる半導体チップにおいて、競合する米グーグル（アルファベット傘下）製品の採用に向けて協議していることが明…
アマゾン、米政府AIに最大7.8兆円投資 「国家安全保障」の計算資源を囲い込み OpenAI契約獲得に続く攻勢 インフラ覇権争いは官民両面へ
米アマゾン・ドット・コムが、AI開発の基盤となるインフラ投資を加速させている。同社は11月下旬、米政府機関向けのAIおよびスーパーコンピューティング機能の拡張に、最大500億ドル（約7兆8000億円）を投じると発表した。11月初旬には生成…
グーグル系ウェイモ、ロボタクシー「高速道」へ 商業化に新たな一歩 米3都市でサービス開始、利便性向上へ 「着実な拡大」戦略が示す次段階
米アルファベット傘下で自動運転技術を開発する米ウェイモが、米国の主要3都市圏でロボタクシーの高速道路（フリーウェイ）サービスを開始してから約1カ月が経過した。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスで始まったこの有償サービスは、同社に…
アップル、クックCEOの後継者計画が本格化 「製品主導」への回帰か―最有力にハード部門トップのターナス氏 在任14年の体制転換か、AI開発と新カテゴリー創出という重責
米アップルの取締役会が、長年同社を率いてきたティム・クックCEO（最高経営責任者、65）の後継者計画を本格化させていることが、先月（11月）中旬の報道で明らかになった。早ければ2026年にもクック氏が退任する可能性が浮上する中、経営陣の世…
米国の対中半導体規制、中国に深刻な打撃 先端AIチップ不足で政府が供給配分に介入 ファーウェイ優先も、現場は密輸や「力任せ」の打開策 米国内では規制継続めぐり論争
米国の先端AI半導体を巡る対中輸出規制が、中国国内で深刻な影響を及ぼしていることが11月中旬、明らかになった。米メディアの報道によると、先端チップ不足は、中国政府が国内ファウンドリー（半導体受託製造）最大手の供給配分に直接介入する事態を招…
アマゾン、低価格EC「Bazaar」を世界展開 中国系Temu・SHEINに対抗、新興市場の開拓急ぐ 攻守両面、安価商品で顧客のつなぎ止めと新規獲得ねらう
米アマゾン・ドット・コムが、超低価格帯のEコマース（EC）サービスをグローバルに拡大する動きを本格化させている。同社は2025年11月上旬、低価格ショッピングアプリ「Amazon Bazaar（アマゾン・バザール）」を、アジア、アフリカ、…
「史上最薄」iPhone Air、販売不振で次期モデルの発売延期 アップルの革新戦略に試練 好調決算の陰でニッチ市場開拓に苦戦、折りたたみ式への影響も
米アップルが今年9月に「史上最薄」をうたい文句に投入した新型スマートフォン「iPhone Air」が、販売不振に見舞われている。この結果、当初2026年秋に計画されていた第2世代モデルの発売が延期される見通しとなった。11月中旬、米ネット…
EUのAI法、発効1年余で「骨抜き」か トランプ米政権・産業界の圧力で方針転換 安全重視から開発重視へ軸足移動へ、罰則適用に猶予期間
欧州連合（EU）の欧州委員会が11月中旬、世界初の包括的なAI規制とされる「AI法」の一部施行を延期し、実質的に内容を緩和する方針を提案した。2024年8月の同法発効から1年余りでの路線修正となる。背景には、トランプ米政権からの政治的圧力…
アマゾン1.4万人削減の「次」、ジャシーCEOが急ぐ「スタートアップ回帰」 官僚主義の解体を公言、AI導入の一方で従業員の士気に課題も
米アマゾン・ドット・コムが10月下旬、コーポレート従業員（管理部門など）を中心に約1万4000人の人員削減を発表してから約1カ月が経過した。この動きは、2022年後半から続く一連の人員削減（累計2万7000人超）の一環であり、同社の31年…
アップル、4兆ドルへの軌道修正 トランプ関税・グーグル訴訟の「二大危機」回避したクック氏の経営術 巨額の対米投資で関税回避、法廷戦略で「ドル箱」契約を死守 AI出遅れも堅実経営で高評価
米アップルの時価総額が10月下旬、初めて4兆ドル（約610兆円）の大台を突破した。10月31日に発表された2025会計年度第4四半期（7〜9月期）決算も、「iPhone 17」の販売好調を受け市場予想を上回る増収増益となり、好調な年末商戦…