米アップルの取締役会が、長年同社を率いてきたティム・クックCEO（最高経営責任者、65）の後継者計画を本格化させていることが、先月（11月）中旬の報道で明らかになった。早ければ2026年にもクック氏が退任する可能性が浮上する中、経営陣の世…
米国の対中半導体規制、中国に深刻な打撃 先端AIチップ不足で政府が供給配分に介入 ファーウェイ優先も、現場は密輸や「力任せ」の打開策 米国内では規制継続めぐり論争
米国の先端AI半導体を巡る対中輸出規制が、中国国内で深刻な影響を及ぼしていることが11月中旬、明らかになった。米メディアの報道によると、先端チップ不足は、中国政府が国内ファウンドリー（半導体受託製造）最大手の供給配分に直接介入する事態を招…
アマゾン、低価格EC「Bazaar」を世界展開 中国系Temu・SHEINに対抗、新興市場の開拓急ぐ 攻守両面、安価商品で顧客のつなぎ止めと新規獲得ねらう
米アマゾン・ドット・コムが、超低価格帯のEコマース（EC）サービスをグローバルに拡大する動きを本格化させている。同社は2025年11月上旬、低価格ショッピングアプリ「Amazon Bazaar（アマゾン・バザール）」を、アジア、アフリカ、…
「史上最薄」iPhone Air、販売不振で次期モデルの発売延期 アップルの革新戦略に試練 好調決算の陰でニッチ市場開拓に苦戦、折りたたみ式への影響も
米アップルが今年9月に「史上最薄」をうたい文句に投入した新型スマートフォン「iPhone Air」が、販売不振に見舞われている。この結果、当初2026年秋に計画されていた第2世代モデルの発売が延期される見通しとなった。11月中旬、米ネット…
EUのAI法、発効1年余で「骨抜き」か トランプ米政権・産業界の圧力で方針転換 安全重視から開発重視へ軸足移動へ、罰則適用に猶予期間
欧州連合（EU）の欧州委員会が11月中旬、世界初の包括的なAI規制とされる「AI法」の一部施行を延期し、実質的に内容を緩和する方針を提案した。2024年8月の同法発効から1年余りでの路線修正となる。背景には、トランプ米政権からの政治的圧力…
アマゾン1.4万人削減の「次」、ジャシーCEOが急ぐ「スタートアップ回帰」 官僚主義の解体を公言、AI導入の一方で従業員の士気に課題も
米アマゾン・ドット・コムが10月下旬、コーポレート従業員（管理部門など）を中心に約1万4000人の人員削減を発表してから約1カ月が経過した。この動きは、2022年後半から続く一連の人員削減（累計2万7000人超）の一環であり、同社の31年…
アップル、4兆ドルへの軌道修正 トランプ関税・グーグル訴訟の「二大危機」回避したクック氏の経営術 巨額の対米投資で関税回避、法廷戦略で「ドル箱」契約を死守 AI出遅れも堅実経営で高評価
米アップルの時価総額が10月下旬、初めて4兆ドル（約610兆円）の大台を突破した。10月31日に発表された2025会計年度第4四半期（7〜9月期）決算も、「iPhone 17」の販売好調を受け市場予想を上回る増収増益となり、好調な年末商戦…
OpenAI、アマゾンと380億ドル契約 計算資源の確保、全方位に AI開発の巨額投資続く、マイクロソフト依存脱却鮮明に
米オープンAIによるAI開発のインフラ戦略が、大きな転換点を迎えている。11月初旬、同社は米アマゾン・ドット・コム傘下でクラウド事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と7年間で380億ドル（約5兆8000億円）に上るクラウド…
NVIDIA、売上高・純利益とも過去最高更新 「AIバブル」懸念を好決算と強気見通しで払拭 データセンター部門500億ドル突破 焦点は「ブラックウェル」供給能力と中東への販路拡大へ
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の2026会計年度第3四半期（2025年8～10月期）決算は、売上高が前年同期比62％増の570億600万ドル（約8兆9500億円）だった。四半期として初めて500億ドルの大台を超え、10四半期連続…
アマゾン1.4万人削減の深層、CEOが明言した「AIと構造改革」 「官僚主義削減」と「最大の賭け」、調整超えた組織再編
米アマゾン・ドット・コムが10月28日（米国時間）、管理部門（コーポレート）を中心とする約1万4000人の人員削減を正式に発表してから約3週間が経過した。これは、その前日に最大3万人規模の計画として報じられた人員削減の第1弾とみられる。今…