中国の半導体受託生産最大手である中芯国際集成電路製造(SMIC)は現在、米国政府による先端半導体技術の輸出規制対象となっている。しかし、ここ数カ月、同社はこれまで見られてきたよりも高度な半導体を製造しているようだ。同様にして、先端半導体製…
AIの熱狂、NVIDIA時価総額がAmazonに並ぶ 270兆円 世界時価総額ランキング5位
2月12日、米エヌビディア(NVIDIA)の時価総額が一時、米アマゾン・ドット・コムを上回った。AI(人工知能)の熱狂で画像処理半導体(GPU)の需要が急増しており、同社を米国で4番目、世界で5番目に価値のある企業に押し上げた。英ロンドン…
エヌビディアの時価総額、まもなくアマゾン抜く勢い アジアでNVIDIA製AI半導体が品薄、価格高騰
米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)の時価総額が、20年ぶりに米アマゾン・ドット・コムを追い抜き、米グーグルの持ち株会社、米アルファベットにも迫ろうとしている。米ウォール街のAI(人工知能)への熱狂が、同社の株価を押し上げているとい…
まだ続く、米企業のリストラ テック大手以外にも AI時代への移行に伴うコスト削減、労働力の自動化も
米テクノロジー業界における整理解雇(リストラ)の動きはいまだ止まらないようだ。米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは2024年2月6日、薬局事業と、23年に買収した診療サービスの米ワン・メディカル(One Medical)で、数百…
米テック大手、増収増益も依然として人員削減 業界が直面する2つの課題
米テクノロジー大手では、2023年に大規模なレイオフ(一時解雇)が1年にわたり続いた。だが、24年に入っても小規模な人員削減が相次いでいる。米グーグルは24年1月、社内全体で数百人をレイオフしたことを認めた。米ニューヨーク・タイムズ(NY…
Apple、Amazon、Meta、いずれも増収増益を達成 好業績の次はAI投資、収益化はいつになるのか
米IT(情報技術)大手のアップル、アマゾン・ドット・コム、メタの2023年10~12月期決算は、いずれも増収増益だった。1年前は新型コロナウイルス特需の反動減で、減収や増収率の低下、減益に悩んでいたが、それらを乗り越え好業績につなげた。ア…
グーグルとMSの決算発表後、時価総額2200億ドル消失 AIに対する投資家の高い期待と、かさむ開発コスト
米グーグルの持ち株会社、米アルファベットと、米マイクロソフト(MS)の四半期決算発表を受けて、翌日の米株式市場で、2社の株価が下落した。これにより、両社の時価総額はそれぞれ、約1400億ドル(約20兆6100億円)と800億ドル(約11兆…
Amazonがロボット掃除機企業の買収断念、その経緯は iRobotは組織再編とコスト削減、会長兼CEO退任
米アマゾン・ドット・コムが、ロボット掃除機「Roomba(ルンバ)」を手がける米iRobot(アイロボット)の買収を断念した。2022年8月に合意していた総額17億ドル(約2500億円)の買収案件が、当局から承認される見通しが立たなくなっ…
テック企業のリストラ、1月に急増 94社が2.5万人 不採算事業のコスト削減とAI分野への積極投資
2024年に入って、世界のテクノロジー企業がレイオフ(一時解雇)した従業員の総数は1月29日時点で2万4934人に達し、23年4月以降で最も高い水準になった。報道や企業リリースなどで分かった整理解雇(リストラ)情報を集計するLayoffs…
Apple、外部アプリ初めて容認も再び批判の的 iPhoneでEUのデジタル市場法順守、サイドローディングにも手数料
米アップルは欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)を順守するため、他社アプリストアからもスマートフォン「iPhone」にアプリをダウンロードできるようにする。だが、これに際し、同社は新たな料金制度を導入する。これまで、アプリストアの手…