米アマゾン・ドット・コムは9月8日、傘下の高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」に無人決済システムを導入すると明らかにした。2022年に米首都ワシントンと米カリフォルニア州の2店舗にレジなし決済技術を導入する。顧客は、スマートフォンのア…
韓国の新法巡るアプリ開発者のジレンマ
韓国では先ごろ、巨大IT（情報技術）企業によるモバイルアプリ決済の排他的な契約に制限をかける法律が成立した。まもなく、文在寅大統領の署名を経て公布・施行される見通しだ。これにより、米グーグルや米アップルはアプリストア内で、アプリ開発者に対…
アマゾンが他社向け物流事業を拡大する理由
米アマゾン・ドット・コムが他社向け物流事業への投資を増やしている。これまで、自社の電子商取引（EC）で直販する商品の配送や、出品者の配送業務を代行する事業を通じて物流体制を拡充してきた。今後は、投資をさらに増やして規模を拡大する。アマゾン…
物議醸す児童ポルノ対策、iPhoneへの導入延期
米アップルは、スマートフォン「iPhone」などの同社製端末で導入を予定していた児童ポルノ対策機能の計画を延期する。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが9月3日に報じた。プライバシー侵害のリスクが生じると擁護団体などが懸念を示していた…
アップル、アプリストア巡り日本の公取委と和解
米アップルは9月1日、アプリストア「App Store」を調査していた日本の公正取引委員会との和解に伴い、規約の一部を改定すると明らかにした。公取委は、アップルがアプリ開発者に対し利用を義務付けている決済システムについて、反競争的行為がな…
韓国でアプリ決済の強制禁止法成立、世界初
スマートフォン用アプリでの課金を巡り、巨大IT（情報技術）企業による排他的な契約に制限をかける法律が韓国で成立したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが8月31日に報じた。米グーグルや米アップルは自社のアプリストア内で、ア…
東アジアのコロナ感染、iPhoneやEVの部品に影響か
米調査会社のIDCよると、2021年の世界スマートフォン出荷台数は前年比で7.4％増加する見通し。この成長率は、新型コロナの影響で販売が落ち込んだ20年の反動によるものだが、コロナ前の19年と比較しても若干の成長が見込めるという。サプライ…
アップル、開発者との訴訟で大幅譲歩も「実態は逆」
アプリ配信ストアの運営方法が反競争的だとして中小のアプリ開発者らが起こしていた集団訴訟を巡り、米アップルは8月26日、訴訟解決のために和解すると発表した。これに伴い同社のアプリストア「App Store」に変更を加えることに合意した。内容…
グーグルの「空の宅配」、物流に変革もたらすか
米グーグルの持ち株会社である米アルファベット傘下でドローン（小型無人機）メーカーの米ウイングは8月25日、2年前に始めた配送の商業サービスが順調に進んでいると明らかにした。ウイングは2014年にオーストラリアで配送実験を開始。19年4月に…
今度はサンフランシスコで「ロボタクシー」試験運用
米グーグル系自動運転開発会社のウェイモが、米カリフォルニア州サンフランシスコ市街地で「ロボタクシー」とも呼ばれる、自動運転の配車サービスを始める。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが8月24日に報じた。まず、試験運用という位…