米グーグルは7月13日、インドに約100億ドル（約1兆1000億円）を投資すると発表した。「インドのためのグーグル」と題する年次イベントをオンラインで開催し、その中で明らかにしたもので、同国のデジタル経済を加速させるとしている。新設する「…
批判の的のフェイスブック、政治広告の禁止を検討中 広告ボイコットへの参加企業900社超に
米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは今年の米大統領選挙を前に、同社サービス上で政治広告を掲出することをやめるかどうかを検討しているという。昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の…
米アマゾン、出品者の名前・住所の公表を義務化 偽造品・安全不適合品の撲滅に向け身元確認強化
米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは米国のEC（電子商取引）サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにしたという。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻…
ECでアマゾンの後塵拝すウォルマートが対抗策 事業規模8分の1と劣勢、新たな有料会員サービスで巻き返し
米小売大手ウォルマートが近く米アマゾン・ドット・コム対抗の有料会員サービスを始めると、米メディアのリコードや米経済ニュースのCNBCなどが報じた。「ウォルマート+（プラス）」と呼ぶ年額98ドル（約1万500円）のサービスを7月中にも開始す…
SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク…
料理宅配3位のウーバーが4位のポストメイツを買収 業界再編が加速、過当競争とコロナ禍が背景に
米ブルームバーグや米ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米ウーバーテクノロジーズが料理宅配事業で競合する米ポストメイツを買収することで合意したという。すでにウーバーの取締役会で承認されており、早ければ米国時間7月6日にも発表する可能…
アップル、中国でモバイルゲームを大量削除か 激化する米中貿易摩擦が背景に
英フィナンシャル・タイムズや米CNBCなどの報道によると、米アップルはスマートフォン「iPhone」など向けのモバイルアプリ配信サービス「Apple Store」の中国版で、同国当局の認可を得ていないゲームの配信を取りやめるようだ。アップ…
フェイスブック広告のボイコット、収束のめど立たず ファイザーやユニリーバ、コカ・コーラ、VWなど大手に広がる
人種や民族の差別や憎悪を助長する投稿を放置しているとして、米フェイスブックのサービスへの広告出稿を停止する動きが広がっている。米CNBCの6月30日付の記事によると、同日時点で、このボイコット運動に賛同して行動を取った企業や、正式に運動へ…
アマゾン、総額540億円超の臨時ボーナスを支給 高まる現場従業員の不満に対応
アマゾン・ドット・コムは6月29日、物流施設や店舗など現場で働く従業員らに総額で5億ドル（約540億円）以上の臨時ボーナスを支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大が続き、EC（電子商取引）需要が急増する中、現場で働き続けたスタ…
アマゾン、自動運転分野で過去最大の企業買収 「ロボットタクシー」開発のスタートアップ企業を1300億円超で
米アマゾン・ドット・コムは6月26日、自動運転技術を手がける米国のスタートアップ企業、ズークス（Zoox）を買収することで同社と合意したと発表した。ズークスは、2014年創業のカリフォルニア州フォスターシティーに本社を置く企業で、配車サー…