米アマゾン・ドット・コムは、年末商戦が本格的に始まるのを前にEC（電子商取引）商品の店頭受け取りサービスを拡充していると、米CNBCが報じている。直営の書店「Amazon Books」や売れ筋商品を集めた「Amazon 4-star」、食…
アップル、批判受けアプリストアの手数料半減 中小企業への軽減措置で批判かわす狙いか
米アップルは11月18日、一定の条件を満たす企業に対し、同社のアプリストア「App Store」でのアプリ販売・課金手数料をこれまでの30％から15％に下げると明らかにした。2021年1月1日に始める中小のアプリ事業者向けプログラムへの加…
アマゾンが処方薬ネット販売に本腰 EC大手の本格参入でオンライン薬局加速か
電子商取引（EC）大手の米アマゾン・ドット・コムは11月17日、米国で処方薬をネット販売するサービス「アマゾン・ファーマシー」を開始した。ウェブサイトやアプリで注文を受けて、配達する。当初はハワイ州やイリノイ州などを除く45州で展開するが…
アマゾンCEO、あの手この手の気候変動対策 今度は私財基金から環境保護NPOに830億円
米アマゾン・ドット・コム創業者でCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏は11月16日、自身の気候変動対策基金からNPOなど16団体に計7億9100万ドル（約830億円）を拠出すると明らかにした。米CNBCによると、米環境保護NPOのザ…
米料理宅配最大手のドアダッシュ上場へ 直面する2つのリスクとは？
米料理宅配サービス最大手の米ドアダッシュがニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどが報じた。12月中旬の上場を目指しており、上場時の時価総額は250億ドル（約2兆61…
米民主・共和、FBとグーグルを「選挙妨害」と非難 接戦の米議会選、正念場の決選投票控え神経とがらせる
米フェイスブック（FB）が、米国で実施している政治関連広告の掲載停止措置を延長すると、ロイターなどが報じている。偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐために大統領選の前後1～2週間程度、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせるとしていたが、これ…
アマゾンは競争法違反、EUが見解示す 出品者の販売データ不正使用と指摘、最大3兆円の制裁金か
欧州連合（EU）の欧州委員会は11月10日、米アマゾン・ドット・コムに、EU競争法違反の疑いに関する暫定的な見解を示す異議告知書を送付したと明らかにした。アマゾンが、小売業者から得たデータを自社商品の販売に使用することは競争法に違反すると…
バイデン新政権でもGAFAへの圧力変わらず 「オバマ氏より手ごわい人物」、巨大テック企業への規制強化継続
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わりがないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。バイデン氏が副大統領…
トランプ氏、バイデン次期大統領就任後は「一般人」 ツイッターとフェイスブック、大統領との激戦終結へ
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン候補が2021年1月20日に就任した後、トランプ大統領は米ツイッターなどのSNS上で一般人と同等の扱いになる。ロイターが11月8日に報じた。ツイッターは現在、公職に就く人やその候補者の規約違反の…
ウーバーの運転手は事業主、カリフォルニア住民投票 州法見直しの住民立法案が賛成多数で承認、事業継続可能に
米カリフォルニア州では11月3日、大統領選や議会選挙と同時に住民投票が行われ、米ウーバーテクノロジーズや米リフトなどの運転手らを個人事業主と認める住民立法案が賛成多数で承認された。「プロポジション22」と呼ばれる住民立法案は今後、議会での…