米ブルームバーグや米ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米ウーバーテクノロジーズが料理宅配事業で競合する米ポストメイツを買収することで合意したという。すでにウーバーの取締役会で承認されており、早ければ米国時間7月6日にも発表する可能…
アップル、中国でモバイルゲームを大量削除か 激化する米中貿易摩擦が背景に
英フィナンシャル・タイムズや米CNBCなどの報道によると、米アップルはスマートフォン「iPhone」など向けのモバイルアプリ配信サービス「Apple Store」の中国版で、同国当局の認可を得ていないゲームの配信を取りやめるようだ。アップ…
フェイスブック広告のボイコット、収束のめど立たず ファイザーやユニリーバ、コカ・コーラ、VWなど大手に広がる
人種や民族の差別や憎悪を助長する投稿を放置しているとして、米フェイスブックのサービスへの広告出稿を停止する動きが広がっている。米CNBCの6月30日付の記事によると、同日時点で、このボイコット運動に賛同して行動を取った企業や、正式に運動へ…
アマゾン、総額540億円超の臨時ボーナスを支給 高まる現場従業員の不満に対応
アマゾン・ドット・コムは6月29日、物流施設や店舗など現場で働く従業員らに総額で5億ドル（約540億円）以上の臨時ボーナスを支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大が続き、EC（電子商取引）需要が急増する中、現場で働き続けたスタ…
アマゾン、自動運転分野で過去最大の企業買収 「ロボットタクシー」開発のスタートアップ企業を1300億円超で
米アマゾン・ドット・コムは6月26日、自動運転技術を手がける米国のスタートアップ企業、ズークス（Zoox）を買収することで同社と合意したと発表した。ズークスは、2014年創業のカリフォルニア州フォスターシティーに本社を置く企業で、配車サー…
アマゾン、悪質事業者の法的責任追求へ 偽造品撲滅に向け専門家集めた「犯罪対策チーム」とは？
米アマゾン・ドット・コムは6月24日、自社のEC（電子商取引）サイトで偽ブランドなどの偽造品を販売する事業者の法的責任を追求する専門組織を設置したと発表した。元検察官や元捜査官、データアナリストなどの専門家で構成する「偽造品犯罪対策チーム…
アマゾン、気候変動対策の基金設立、2000億円規模 2040年までにCO2排出実質ゼロに
米アマゾン・ドット・コムは6月23日、気候変動対策を支援する投資基金を設立すると明らかにした。名称は「クライメート・プレッジ・ファンド（Climate Pledge Fund）」。投資資金は当初20億ドル（約2100億円）で、運輸や物流、…
グーグルの広告収入、旅行業界の影響受け初の減少へ コロナ禍で強みを見せるアマゾンのネット広告事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米グーグルの今年の広告収入はマイナス成長に転じる見通しだと、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが米調査会社イーマーケターのレポートを基に報じている。これによると、グーグルの2020年…
アマゾンがインドで酒類販売免許、料理宅配にも参入 急成長市場でサービス拡充も立ちはだかる競合2社の壁
米アマゾン・ドット・コムがインドで酒類のオンライン販売免許を取得したと、ロイター通信などが6月20日までに報じた。西ベンガル州当局が、アマゾンと、中国アリババ集団傘下のオンライン食料品販売サイト印ビッグバスケットなどに認可したという。アマ…
激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立 司法省、ツイッターなど保護する現行法の改正案
米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。1996年に成立した「通信品位法（CDA）230…