ここのところSNS(交流サイト)大手の米ツイッターが相次ぎ新たな有料サービスを打ち出している。同社は2021年2月に売上高を23年までに倍増させることを柱とした事業戦略を発表。収益拡大策の一環として注力しているのがクリエーターだ。様々な分…
アーカイブ 2021
減らないニセモノ、アマゾンの対策7億ドル 意外な「はがき作戦」も
米アマゾン・ドット・コムは米国出品業者の身元確認を厳格化している。業者が公表している所在地にはがきを送付し、実在の名称・住所であるかどうかを確認中だ。目的はコピー商品や安全不適合製品など悪質商品の流通を食い止めること。同社は2020年9月…
憤るアマゾン、減らぬ「やらせ評価」はSNSのせい 監視システム回避の偽レビュー依然横行
米アマゾン・ドット・コムが電子商取引(EC)サイト上の偽カスタマーレビューを抑制するため、SNS(交流サイト)に積極的な協力を求めたと、米CNBCなどが6月16日に報じた。アマゾンでは、人間による監視や機械学習を使ったシステムで偽レビュー…
アマゾン、直営大型スーパーにレジなし精算 初導入 技術の進歩に自信、ホールフーズ500店も視野か
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注目のESG投資、米SECが情報開示ルール改訂する背景 グーグルやアマゾン、 FBなどが共同で意見した理由
米グーグルの持ち株会社である米アルファベットや米アマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手7社が米証券取引委員会(SEC)に共同で書簡を送り、企業の気候変動対策に関する定期的な情報開示を義務付けるよう求めた。米CNBCなどが6月14日…
アマゾン、22年に米最大の小売業者へ 流通総額、初めてウォルマートを超える見通し
アマゾン・ドット・コムは商品取扱高の規模で、2022年にも米ウォルマートを抜き米国最大の小売業者になりそうだと、米CNBCが6月11日に報じた。米JPモルガン・チェースのアナリストによると、2014~20年の米国内におけるアマゾンの流通総…
TwitterやFacebook、Googleが続々採用する「クリエーター経済」の仕組み
収益拡大策の一環としてTwitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などの米SNS大手が注力しているのがクリエーターだ。SNS上で価値あるコンテンツを配信する様々な分野のプロや専門家から一般人などが稼げる仕組みを用意し、…
アップルがアプリ審査の意義強調する理由、「20年に1600億円超の不正取引防止」
米アップルは先ごろ、アプリ配信サービス「App Store」における外部企業アプリの審査状況について詳細を明らかにした。同社の基準に満たず新規登録を拒否したアプリは2020年だけでも約100万本に上ったという。リスクのあるアプリをサービス…
アマゾン、社員向け医療サービスの外販本格化 オンラインと対面の「アマゾン・ケア」全米展開目指す
米アマゾン・ドット・コムが医療サービス「アマゾン・ケア(Amazon Care)」を提供する契約を複数企業と締結したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが6月9日に報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルのヘルステックに関す…
Appleカー、車載電池調達で中国2社と交渉中 急拡大の中国EV市場背景に
ロイター通信は6月8日、米アップルが中国の電池メーカー大手、寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪(BYD)と電気自動車(EV)用車載電池の調達に向けて初期段階の協議を進めていると報じた。関係者によると、アップルは米国内に製造施設を建設す…