米プライバシー擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）は現地時間2013年7月18日、米国IT企業と市民権擁護団体による連合体が、国家安全保障関連の監視活動について透明性向上を求める書簡（PDF文書）を米政府に送ったことを明らかにした。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「Google、MS、AppleなどIT企業と擁護団体の連合体、米政府に透明性向上を求める書簡」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。